学校事務の給料・年収のリアル｜私立高校15年目が公開する手取り・ボーナス完全版

ある日の昼休み。新人のあかりが、スマホを見ながら考え込んでいました。

「学校事務の給料は安い」というイメージは、ネット上に広く出回っています。
実際のところ、本当に安いのでしょうか？
この記事では、公的統計データと現役事務主任15年の経験の両面から完全解説します。

• 学校事務の全国平均年収（厚生労働省 賃金構造基本統計調査）
• 公立 vs 私立の給料体系の違い
• 年代別・学歴別の年収推移
• 教員との給料比較（給特法と残業代の関係）
• 都道府県別の年収ランキング（意外な事実）
• 退職金（私学振興会の最新計算式）
• 定年延長と生涯年収
• 給料を上げる4つの方法

進路や転職を検討中の方、現役で「給料に納得できない」と感じている方の判断材料に、ぜひ最後までお読みください。

学校事務の平均年収・給料【全国データ】

平均年収は約530万円

平均年収は、約530万円（44.5歳時点）
まずは客観的な統計データから見てみましょう。

厚生労働省 賃金構造基本統計調査によると、学校事務職員の平均的な数値は以下の通りです。

項目	数値
平均年収	約530万円（44.5歳時点）
月額給与	約 351,700円
年間賞与	約 1,075,500円
ボリュームゾーン	300〜500万円

出典：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」

「平均」という言葉のマジックには注意が必要です。実際の給料は年代・公立/私立・地域によって大きく変わります。

学校事務の給料は3つの仕組みで動く

学校事務の給与構造は、以下の3つの全く異なる仕組みで動いています。

雇用先	仕組み	特徴
公立学校	地方公務員給料表	安定・年功序列・退職金手厚
私立学校	学校独自の給与規定	学校による格差大・成果連動の可能性
派遣・パート	時給制	柔軟・短時間OK・年収は低め

公立学校事務員の給料体系【地方公務員】

公立学校で働く事務職員は、地方公務員です。各自治体の行政職給料表に基づいて給料が決まります。

公立の最大の特徴：3つの試験区分

公立学校事務員は、地方公務員試験を経て採用されます。多くの自治体で学歴別の試験区分が設けられています。

試験区分	対象学歴	採用後の初任給（東京都・地域手当込み）
3類（高卒程度）	高校卒業見込み・既卒	約 240,360円
2類（短大卒程度）	短大卒業見込み・既卒	約 256,560円
1類B（大卒程度）	大学卒業見込み・既卒	約 290,400円
1類A（大学院卒程度）	修士卒業以上	約 301,560円
キャリア活用（社会人経験者）	修士＋経歴8年以上	約 381,200円

出典：東京都人事委員会 採用試験要項（令和8年基準）

→ 東京都は【地域手当20%】が含まれるため、地方より高めの水準です。

公立の年代別年収推移

公立学校事務員の典型的な年収推移：

勤続年数	年齢の目安	推定年収	役職の目安
1年目	22歳	220〜250万円	主事
5年目	27歳	280〜350万円	主事
10年目	32歳	350〜450万円	主任
20年目	42歳	480〜600万円	係長・主査
30年目	52歳	650〜750万円	事務長・統括事務長

出典：総務省「地方公務員給与実態調査」をもとに各種手当を含めた全国平均モデル推計

公立は退職金が手厚い

公立は地方公務員なので、退職金制度が手厚いのが特徴です。
22歳で入職（就職）して60歳定年の場合。

勤続年数	退職金の目安
38年（60歳，定年退職）	約 2,000〜2,200万円

私立学校事務員の給料体系【学校法人】

私立学校で働く事務職員は、学校法人の職員です。給料は各学校独自の規定で決まります。

私立は「規模」で年収格差が大きい

私立学校事務員の最大の特徴は、学校の規模・経営状況による格差が大きいこと。

学校法人の規模	年収レンジ（若手）	ピーク時の可能性
大規模私立（中高一貫・有名附属など）	350〜500万円	50代で1,000万円超のケースあり
中規模私立	250〜400万円	公立並み（500〜600万円）
小規模私立	200〜350万円	限定的（400〜450万円）

出典：私立学校振興・共済事業団「私立学校教職員 人件費調査」、各種求人データ

私立の採用基準：多くは「大卒以上」

私立は学校独自の採用基準を持っています。

採用パターン	比率（推定）
大卒以上のみ	多くの私立高校（一般的）
学歴不問・経験重視	一部の私立
高卒採用あり	一部の私立（規模大・伝統校など）

私立特有のキャリア・インセンティブ

私立は公立と違って異動がないため、同一組織での知識蓄積が評価されやすい構造です。

【私立の特徴】

• 主任・事務長への昇進ルートが明確
• 資格取得（簿記・行政書士など）が年収に反映されやすい
• 経営層との距離が近い（大規模校では経営参謀的な役割も）
• 退職金は私学振興会の規定に基づく場合が多い

🔗 関連記事：学校事務になるには？現役主任が語る、採用試験・倍率・対策のすべて

公立 vs 私立 主要項目比較表

項目	公立	私立
雇用先	地方自治体	学校法人
身分	地方公務員	学校法人職員
採用試験	公務員試験（学歴別区分）	学校独自試験
採用倍率	5〜10倍（高い）	3〜5倍（学校により変動）
初任給（大卒）	約 24〜29万円（地域手当込み）	約 20〜23万円
30代年収	380〜450万円	300〜450万円
40代年収	480〜600万円	350〜520万円
ピーク年収	650〜750万円	400〜1,000万円超（規模差大）
退職金	約 2,000〜2,200万円	約 1,500〜2,000万円
異動	あり（数年ごと）	ほぼなし
副業	原則禁止	学校による

出典：総務省・人事院・私立学校振興・共済事業団各種データ

月収・賞与・手当の典型的な内訳

※以下は厚生労働省 賃金構造基本統計調査および私立学校振興・共済事業団 人件費調査を基準にした、私立高校・主任クラスの一般的な水準です。

月収の典型的な内訳

項目	月額目安	備考
基本給	約 25〜28万円	経験・学校により変動
主任手当	1〜3万円	学校による
通勤手当	月額上限3万円	実費に応じて支給
住宅手当	約 1.5万円	賃貸居住者・学校による
家族手当	1〜2万円	扶養家族数による
総支給額	約 30〜35万円
控除（税・社会保険）	約 7〜8万円	約20〜25%の控除率
手取り月収	約 24〜26万円

ボーナス（賞与）の実態

項目	内容
夏季賞与（6月）	基本給 2ヶ月分
冬季賞与（12月）	基本給 2ヶ月分
年度末手当（3月）	数万円程度（学校、年度による）
年間賞与合計	基本給 約4ヶ月分

出典：人事院 給与勧告（公立）、私学事業団 人件費調査（私立）

公立の標準（年4.4ヶ月）とほぼ同水準。
学校によっては、入学者数などの条件で年度末手当が独自に支給される。

学歴別の給料【高卒・大卒の違い】

公立は試験区分で初任給が違う

試験区分	対象	初任給（東京都・地域手当込み）
3類（高卒）	高卒	約 240,360円
2類（短大卒）	短大卒	約 256,560円
1類B（大卒）	大卒	約 290,400円

出典：東京都人事委員会 採用試験要項

私立は学校により採用基準が違う

採用パターン	比率
大卒以上のみ	多くの私立高校（一般的）
高卒採用あり	一部の私立

学歴別 生涯年収の比較（公務員モデル）

学歴	生涯年収（22〜60歳）
高卒（18歳採用・公立）	約 1億7,000万円
大卒（22歳採用）	約 1億7,500万円
大学院卒（24歳採用）	約 1億8,000万円

出典：内閣府「学歴別生涯賃金推計」（公務員モデル）

教員との給料比較【給特法と残業代の関係】

学校事務員と教員、同じ学校で働くのに給与構造が大きく違うことをご存知でしょうか。

給与構造の決定的な違い

項目	教員	事務職員
給料表	教育職給料表	行政職給料表
教職調整額	基本給の4%支給	なし
時間外勤務手当（残業代）	支給されない	実労時間分支給
部活動指導手当	あり	なし
進路指導手当	あり	なし

出典：給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）

→ 給特法の見直しが議論されており、調整額（4%）アップ や 残業代導入が検討されています。

平均給料月額の比較（地方公務員）

職種	平均給料月額
小・中学校教諭	353,632円
高等学校教諭	370,300円
一般行政職（事務）	317,951円

出典：総務省「地方公務員給与実態調査」（令和6年）

残業代込みで「逆転現象」が起きることも

事務職員は残業代が実労時間分支給されるため、繁忙期には総支給額が逆転することもあります。

【 教員（残業代なし）】
　→ 月給37万＋教職調整額1.5万 ≒ 38.5万円

【 事務職員（繁忙期 月20時間残業）】
　→ 月給32万＋残業代5万 ≒ 37万円
　→ 月30時間残業なら ≒ 39〜40万円

「お金以上の価値」（メンタルヘルス・ワークライフバランス）まで含めると、事務職員のメリットは大きいです。

地域による給料の違い【意外なランキング】

学校事務の給料は地域によって大きく差があります。しかし、必ずしも東京が1位ではありません。

都道府県別 平均年収ランキング（求人ベース）

順位	都道府県	平均年収
1位 🥇	石川県	434万円
1位 🥈	埼玉県	434万円
3位 🥉	栃木県	433万円
4位	広島県	433万円
5位	福岡県	423万円
20位	東京都	377万円
最下位	滋賀県	311万円

出典：求人ボックス「給料ナビ」（2026年3月時点）

なぜ東京が20位？

東京は非正規雇用の求人件数が多いため、平均が下方バイアスを受けています。

→ 正規雇用に絞れば東京・大阪も全国上位ですが、求人ベースの平均では中位に。

地域差が生まれる3つの要因

1. 地域手当の率（東京20%、地方は0〜10%）
2. 自治体の財政力（豊かな自治体は給与水準が高い）
3. 私立学校の経営規模（地方都市にも有名私立校が存在）

「学校事務の給料は安い」は本当？

結論：「安いけど、納得できる」水準

「安い」と感じる5つの理由

1. 民間平均より低い（30代で月3〜5万円差）
2. 大幅な昇給がない（年5,000〜10,000円ペース）
3. ピーク年収が低い（最高でも650〜750万円）
4. 副業に制限がある（公立は原則禁止）
5. 若手のうちは特に厳しい（手取り18万円が現実）

「納得できる」と感じる5つの理由

1. 倒産・リストラのリスクがほぼない
2. プライベート時間が確保できる（繁忙期以外は定時退社）
3. 退職金が手厚い（公立2,000万円・私立1,500万円超）
4. 福利厚生が充実（社保・厚生年金完備、有給取りやすい）
5. 仕事のストレスが少ない（ノルマなし・競争なし）

退職金の仕組み【私学振興会の最新計算式】

私立は「私学振興会の規定」に基づく

私立学校が加入している【私学振興会】という退職金拠出を主目的としている団体があります。
退職金は、私学振興会の定めた勤続年数別の掛け率で算出されます。

計算式：退職時の平均標準給与月額 （ほぼ基本給と同額） × 勤続年数別の掛け率

勤続年数	掛け率	退職金（基本給33万円の例）
10年	5.022	約 165万円
15年	10.3788	約 342万円
20年	19.6695	約 649万円
25年	28.0395	約 925万円
30年	34.7355	約 1,146万円
38年（定年）	42.7707	約 1,411万円

出典：日本私立学校振興・共済事業団 退職金規定

→  平均標準給与月額 33万円の場合、20年で約649万円、25年で約925万円、38年で約1,411万円

→  平均標準給与月額 40万円の場合、20年で約786万円、25年で約1,121万円、38年で約1,710万円

公立は地方公務員規定で約2,000万円超

勤続年数	公立退職金
38年（定年退職）	約 2,000〜2,200万円

出典：総務省「地方公務員給与実態調査」

定年延長と生涯年収

60歳定年だが、65歳まで再雇用が現状

私立高校事務員も、規定上は60歳定年の学校が多数ですが、実際は65歳まで勤続するのが現在のスタンダードです。

年齢	雇用形態	給与水準
〜60歳	正規職員	フル年収（500〜650万円）
60〜65歳	再雇用（嘱託・契約）	60歳時の 70〜80%程度

この5年で大きく変わった「定年延長」の流れ

理由：

• 厚生年金支給開始年齢の引き上げ（65歳から）
• 高年齢者雇用安定法による70歳までの就業機会確保努力義務
• 学校側の人材確保ニーズ

65歳まで働いた場合の生涯年収

期間	年数	年収目安	累計
22〜60歳（正規）	38年	平均 450万円	約 1.7億円
60〜65歳（再雇用）	5年	平均 350万円	約 1,750万円
生涯総額	43年	–	約 1.9億円前後

退職金（約1,400万円）と合わせると生涯トータル約2億円。
「給料は安い」と言われがちですが、生涯年収で見ると堅実な水準。

給料を上げる4つの方法

① 主任・事務長への昇進

役職	年収目安（私立）
一般職員	280〜450万円
主任	400〜530万円
事務長（大規模法人）	800〜1,000万円超
統括事務長（公立）	800万円以上

出典：私立学校振興・共済事業団 人件費調査

② 規模の大きい学校への転職

学校規模	50代ピーク年収
小規模私立	400〜450万円
中規模私立	500〜600万円
大規模私立	1,000万円超もあり

③ 資格取得で年収UP

資格	年収増	業務貢献
日商簿記2級以上	+10〜20万円	予算管理・決算・監査
行政書士	+15〜30万円	寄附行為変更・契約法務
ファイナンシャルプランナー	+5〜15万円	奨学金・学費相談
ITパスポート・MOS	+3〜10万円	校内DX・データ集計

④ 雇用形態を上げる（派遣→正規）

紹介予定派遣などを経て正規職員になると、年収が100万円単位で向上します。

派遣・パートの給料

派遣社員の時給トレンド

雇用形態	平均時給/月給	推定年収
派遣社員（三大都市圏）	時給 1,500〜1,800円	280〜350万円
派遣社員（東京都心部）	時給 1,800円超	350〜400万円
パート・アルバイト	時給 約 1,167円	120〜200万円

出典：パソナ・パーソルテンプスタッフ 求人データ（2026年）

紹介予定派遣のメリット

「派遣で働いた後、学校側の直接雇用に切り替わる」紹介予定派遣のルートも一般的。

→ 直接雇用後は、月給制＋ボーナス（年3〜4ヶ月分）で年収100万円単位アップ。

よくある質問（FAQ）

学校事務の給料は本当に安い？

民間の同年代と比べると年5〜10万円ほど低めですが、残業代込み・退職金込みで考えると堅実。生涯年収約2億円が見込めます。

手取りはいくら？

主任クラス（私立高校・15年目）の総支給32万円なら、手取り月収約24〜26万円が目安です。

ボーナスは何ヶ月分？

公立は年4.4ヶ月（人事院標準）、私立は年4ヶ月程度＋年度末手当が一般的です。

何年で年収500万円に届く？

公立で約20〜25年、私立で15〜20年が目安です。主任昇進が大きな節目になります。

教員と事務員、どっちが得？

基本給は教員の方が高いですが、事務員は残業代が出るため繁忙期は逆転することも。ストレス・ライフバランスまで含めると事務員のメリットも大きいです。

給料が高い学校の見つけ方は？

大規模な学校法人（中高一貫・有名附属校）を狙うこと。求人サイト（マイナビ転職・doda）で賞与月数・住宅手当を確認すると判断材料になります。

まとめ：学校事務の給料は「安いけど納得できる」

学校事務の給料は、金額だけ見ると民間より低めですが、安定性・退職金・ライフバランスまで含めると堅実な水準です。

この記事のポイント7つ

1. 全国平均年収は約530万円（44.5歳時点）
2. 公立・私立・派遣で給与体系の仕組み3種類
3. 公立は地方公務員給料表で安定
4. 私立は学校規模で1,000万円超もあり
5. 教員と事務員は残業代の有無で逆転現象も
6. 都道府県別ランキング1位は石川県・埼玉県
7. 退職金＋生涯年収で約2億円が見込める

参考文献・出典

本記事の数値は、以下の公的機関の最新データに基づいて作成しています。

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
• 総務省「地方公務員給与実態調査」
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/
• 人事院「給与勧告」
  https://www.jinji.go.jp/kankoku/
• 東京都人事委員会「採用試験要項」
  https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/
• 文部科学省「学校教員統計調査」
  https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/
• 日本私立学校振興・共済事業団
  https://www.shigaku.go.jp/
• e-Stat（政府統計の総合窓口）
  https://www.e-stat.go.jp/
• 国税庁「民間給与実態統計調査」
  https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/

※ 求人情報については、求人ボックス・マイナビ転職・doda・パソナ等の各種転職サイトのデータも参考にしました。

関連記事

🔗 もっと深く学校事務について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください↓

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。