学校事務の年収は安い？高い？公立と私立の実額を15年目主任が公開

「学校事務の年収って、安いの？高いの？」

ネットで調べると「安い」「やめとけ」という声が目に入ります。

結論、学校事務の平均年収は約530万円（44歳時点）。

ただし公立・私立・年代で、金額は大きく変わります。

15年働いてたどり着いた答えは、「大手企業と比べると安いけど、納得できる水準」。

読み終わるころには、自分にとって「安いのか」「納得できるのか」がはっきりします。

数字の根拠は、厚生労働省の統計と、私立高校15年の実務経験。

ただし平均は、あなたの数字ではありません。

先に自分の数字を知っておくと、記事の金額が自分ごとになります。

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学校事務の年収は、平均530万円

厚生労働省の職業情報サイト「job tag」では、学校事務の平均年収は次のとおりです。

項目	数値
平均年収	約 528.7万円
平均年齢	44歳
求人の月給（ハローワーク）	23.3万円

出典：厚生労働省 job tag「学校事務」
（令和7年賃金構造基本統計調査・令和7年度ハローワーク求人統計）
※学校事務を含む「総務等の事務」の分類の統計で、学校事務だけの数字ではありません。

年代・公立/私立・地域で、実際の額は大きく変わります。

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学校事務の給料は3つの仕組みで動く

学校事務の給与構造は、以下の3つの全く異なる仕組みで動いています。

雇用先	仕組み	特徴
公立学校	地方公務員給料表	安定・年功序列・退職金手厚
私立学校	学校独自の給与規定	学校による格差大・成果連動の可能性
派遣・パート	時給制	柔軟・短時間OK・年収は低め

公立と私立で、給料はどう違う？

公立学校で働く事務職員は、地方公務員。

各自治体の行政職給料表に基づいて給料が決まります。

私立学校で働く事務職員は、学校法人の職員。

給料は、各学校独自の規定で決まります。

公立の年代別年収推移

公立の事務職（一般行政職・大卒）の、年代ごとの年収の目安です。

年齢	年収の目安（全国平均）
20〜23歳	約440万円
24〜27歳	約490万円
32〜35歳	約570万円
40〜43歳	約690万円
52〜55歳	約810万円

出典：総務省「令和7年 地方公務員給与の実態」

（令和7年4月1日・全国の一般行政職・大学卒）から推計

※平均給与月額×12ヵ月＋平均給料月額×4.65ヵ月（ボーナス）で計算。

残業代や地域手当を含む平均なので、手当の少ない地域では低くなります。

私立は、学校によって給料の差が大きい

私立の給料は、学校ごとの規程で決まります。

同じ地域の私立でも、学校の規模や経営状況で差が大きく、「私立の平均」は一言で言えないのが実情。

私の勤務校では、入職時の月給20万円台前半から、15年目で年収500万円台になりました。

応募の前に、求人票で賞与の月数と手当を確かめておくと安心です。

公立 vs 私立 主要項目比較表

項目	公立	私立
雇用先	地方自治体	学校法人
身分	地方公務員	学校法人職員
給料の決まり方	自治体の給料表	学校ごとの規程
採用試験	公務員試験（学歴別区分）	学校独自の試験
募集	毎年、決まった時期に試験 （最終倍率は2〜4倍ほど）	欠員が出たときの不定期の募集が多い
年収の目安	30代 約530〜630万円 40代 約690〜780万円	学校差が大きい （勤務校の例：15年目で500万円台）
退職金	約2,000〜2,200万円（定年退職の平均）	約1,400〜1,700万円（勤務校の例）
異動	あり（数年ごと）	ほぼなし
副業	許可制	就業規則しだい

出典：公立は総務省「令和7年 地方公務員給与の実態」から推計、各自治体の採用試験の結果。

私立は勤務校の例。

私立の例：勤務校の月収とボーナス

15年目・主任の私の場合、手取りは月25〜27万円ほどです。

項目	勤務校の例
基本給	30万円台前半（15年目・主任）
主任手当	月1万円
通勤手当	実費（上限 月3万円）
住宅手当	月2万円（賃貸に住む人だけ）
手取り	月25〜27万円ほど

ボーナスは夏と冬の2回で、条件つきの年度末手当もあります。

項目	内容
夏季賞与（6月）	基本給 1.8ヵ月分
冬季賞与（12月）	基本給 1.9ヵ月分
年度末手当（3月）	条件つき（昨年は0.5ヵ月分）
年間賞与合計	基本給約3.7ヵ月分＋年度末手当

※私の勤務校の例です。

公立の目安（年4.65ヵ月）より、少し少なめです。

学校によっては、入学者数や部活の成績などの条件で年度末手当が独自に支給される。

給料を学歴・地域・教員で比べる

学校事務の給料は、公立か私立かのほかに、学歴や地域でも変わります。

同じ学校で働く教員と比べると、意外な逆転も。

• 高卒と大卒で、初任給と採用が違う
• 年収に地域差が生まれる3つの要因
• 教員と比べると、残業代で逆転も

高卒と大卒で、初任給と採用が違う

学歴の差が表れるのは、公立なら初任給、私立なら採用の条件です。

公立学校事務員は、地方公務員試験を経て採用されます。

多くの自治体で学歴別の試験区分が設けられています。

試験区分	対象	初任給（東京都・地域手当込み）
3類（高卒）	高卒	約 240,360円
1類B（大卒）	大卒	約 290,400円

出典：東京都人事委員会「給与決定と算出の仕組み」

（令和8年4月1日現在・地域手当20%の地域で勤務する場合）

地域手当のない県では、大卒で約24万円、高卒で約21万円です（青森県・令和8年4月採用）。

私立は学校ごとに採用基準が違い、短大卒以上を条件にする学校が多数。

採用パターン	比率
短大卒以上	多くの私立高校（一般的）
学歴不問・経験重視	一部の私立
高卒採用あり	一部の私立（規模大・伝統校など）

ただ、「公立しか選べない」と決まったわけではありません。

働きながら大卒資格を取れば、私立の求人にも応募できるようになります。

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高卒からのルート選びと、学歴の差を埋める方法は以下の記事でまとめています。

  学校事務は高卒でもなれる？学歴別のルートと給料の差を現役主任が本音で解説

年収に地域差が生まれる3つの要因

学校事務の給料は地域によって大きく差があります。

1. 地域手当の率（国家公務員の場合、東京23区は20%、大都市は16〜12%、地方都市は8〜4%、指定のない地域は0%）
2. 自治体の財政力（豊かな自治体は給与水準が高い）
3. 私立学校の経営規模（地方都市にも有名私立校が存在）

教員と比べると、残業代で逆転も

公立の教員と事務職員の違いは、給料表・教職調整額・残業代の3つです。

項目	公立の教員	事務職員
給料表	教育職給料表	行政職給料表
教職調整額	給料月額の5% （2026年1月から。毎年1%ずつ上がり2031年に10%）	なし
時間外勤務手当（残業代）	支給されない	実労時間分支給

出典：給特法（公立学校の教員だけが対象）

→ 2025年6月に給特法が改正され、教職調整額は2026年1月から5%になり、2031年には10%まで上がります。

残業代（時間外勤務手当）は、改正後も出ない仕組みのままです。

私立学校の教員には給特法が当てはまらず、労働基準法にもとづいて残業代の対象になります。

平均給料月額で比べると、公立では教員のほうが高め。

職種	平均給料月額
小・中学校教育職	364,069円
高等学校教育職	378,305円
一般行政職（事務）	326,911円

出典：総務省「令和7年 地方公務員給与の実態」（令和7年4月1日）※教育職は教職調整額を含む

事務職員は残業代が実労時間分支給されるため、繁忙期には総支給額が逆転することもあります。

【 公立の教員（残業代なし）】
　→ 平均給料月額 約36〜38万円（教職調整額を含む）

【 事務職員（月給32万円・繁忙期）】
　→ 月給32万円＋残業代 月20時間で約4.9万円 ≒ 約37万円
　→ 月30時間なら ≒ 約39万円

※残業代は、月給32万円÷月163時間×1.25＝1時間あたり約2,450円で計算。

「お金以上の価値」（メンタルヘルス・ワークライフバランス）まで含めると、事務職員のメリットは大きいです。

「学校事務の給料は安い」は本当？

学校事務の給料には、「安い」と感じる理由と「納得できる」理由が5つずつあります。

結論：「安いけど、納得できる」水準

15年働いてきた私の答えは、大手企業と比べると安いけれど、働き方まで含めると納得できる水準です。

「安い」と感じる5つの理由

1. 民間の正社員の平均より低い（年30万円ほど）
2. 大幅な昇給がない（年5,000〜10,000円ペース）
3. 若手のうちは特に厳しい（手取り18万円が現実）
4. 副業に制限がある（公立は許可制）
5. 上がるまでに時間がかかる（私は15年目で年収500万円台）

※民間の正社員の平均は559万円（国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）。

「納得できる」と感じる5つの理由

1. 倒産・リストラのリスクがほぼない
2. プライベート時間が確保できる（繁忙期以外は定時退社）
3. 退職金の制度が決まっている（中小企業は約3社に1社が制度なし）
4. 1年の予定が毎年同じ（忙しい時期が決まっていて、予定を立てやすい）
5. 仕事のストレスが少ない（ノルマなし・競争なし）

退職金と生涯年収【公立・私立】

学校事務の退職金は、公立と私立で決まり方が別です。

私立は、勤続年数ごとの掛け率で決まる

私立学校には、都道府県ごとに私学の退職金団体があります。

学校が毎月お金を積み立て、県の補助も合わせて、教職員の退職金の資金にする仕組み。

私の勤務校の退職金は、団体から出る額そのままです。

学校によっては、独自に上乗せしているところもあると聞きます。

計算式：退職時の平均標準給与月額 （ほぼ基本給と同額） × 勤続年数別の掛け率

下の表は、勤務校が加入している団体の掛け率（令和3年4月改正）。

掛け率は団体ごとに違うので、目安として見てください。

勤続年数	掛け率	退職金（基本給33万円の例）
10年	5.022	約 165万円
15年	10.3788	約 342万円
20年	19.6695	約 649万円
25年	28.0395	約 925万円
30年	34.7355	約 1,146万円
38年（定年）	42.7707	約 1,411万円

出典：勤務校が加入している私学団体の規程（令和3年4月1日改正）

→  平均標準給与月額 33万円の場合、20年で約649万円、25年で約925万円、38年で約1,411万円

→  平均標準給与月額 40万円の場合、20年で約786万円、25年で約1,121万円、38年で約1,710万円

公立は地方公務員規定で約2,000万円超

総務省の調査によると、定年まで勤めた地方公務員の退職金は平均2,139万円でした。

区分	定年退職の平均
全国の自治体	約2,139万円
自治体の種類別	約2,042〜2,191万円

出典：総務省「令和7年 地方公務員給与の実態」（令和6年度に定年退職した一般職員・勤続25年以上）

東京都の調査では、中小企業のモデル退職金は大学卒の定年時で約1,150万円。

公立の退職金は、中小企業の2倍近い水準です。

出典：東京都「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版

定年は60歳、再雇用65歳が主流

私立高校事務員は、規定上は60歳定年の学校が多数ですが、実際は65歳まで再雇用の形で勤続するのが現在のスタンダードです。

年齢	雇用形態	給与水準
〜60歳	正規職員	フル年収（500〜650万円）
60〜65歳	再雇用（嘱託・契約）	60歳時の75〜80%程度

私の勤務校では、60歳で定年退職して退職金を受け取り、65歳までは1年ごとの更新で働く人が多いです。

退職金は、退職するときの給与月額に、勤続年数の掛け率をかけて計算する仕組み。

60歳から先の給与は、60歳時の75〜80%に下がります。

ただ、60歳までの退職金は、下がる前の月額で計算済み。

65歳で再雇用を終えるときに、5年分の退職金を別に受け取る形です。

60歳以降も働く流れが大きく変わった

退職金は、何歳で受け取るかによって、計算に使う月額が変わることがあります。

ここ5年で、60歳以降も働く流れが加速している主な理由は以下の3つです。

• 厚生年金の支給開始年齢の引き上げ（男性は2025年度に65歳へ）
• 高年齢者雇用安定法による70歳までの就業機会確保の努力義務（2021年4月施行）
• 学校側の人材確保ニーズ

定年そのものを65歳に延ばした学校では、60歳で退職金を受け取る機会がありません。

60歳以降に給与が下がると、全期間の退職金が、下がった月額で計算される可能性も。

近隣では、定年を65歳まで延ばした学校はまだ聞かないものの、段階的に延ばす計画の学校はあるようです。

大学と同じ法人の学校のほうが、取り組みは早いと感じています。

応募の前に、定年の年齢と退職金の計算のしかたを確かめておくと安心。

65歳まで働いた場合の生涯年収

期間	年数	年収目安	累計
22〜60歳（正規）	38年	平均 450万円	約 1.7億円
60〜65歳（再雇用）	5年	平均 350万円	約 1,750万円
生涯総額	43年	–	約 1.9億円前後

退職金（基本給33万円の例で約1,400万円）と合わせると、生涯トータル約2億円。

「給料は安い」と言われがちですが、生涯年収で見ると堅実な水準。

給料を上げる4つの方法

学校事務の給料を上げる方法は、以下の4つです。

• 主任・事務長への昇進
• 規模の大きい学校への転職
• 資格取得で年収UP
• 雇用形態を上げる（派遣→正規）

① 主任・事務長への昇進

私の勤務校では、主任になったとき、基本給が月2万円上がりました。

ふだんの昇給は年5,000円〜1万円ほどなので、2〜4倍の上がり幅。

さらに主任手当が月1万円つき、月給は合わせて3万円上がった計算です。

基本給をもとに計算するボーナスも、一緒に上がります。

主任・事務長が実際に何をする役職なのか、手当はいくらつくのか、どうすればなれるのか。

役職の中身は、次の記事で「5年目に主任へ昇格した実体験」つきで解説しています。

② 転職は、規模の大きい学校へ

規模の大きい学校ほど、給料は高い傾向があります。

ただ、大規模校は1年更新の契約職員やパートの事務も多く、雇用形態で待遇に大きな差がある職場も。

転職するなら、求人が正職員の募集かどうかを、まず確かめておくと安心です。

あなたの適正年収はいくらでしょうか。

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③ 資格取得で年収UP

資格	業務貢献
日商簿記2級以上	予算管理・決算・監査
行政書士	寄附行為変更・契約法務
ファイナンシャルプランナー	奨学金・学費相談
ITパスポート・MOS	校内DX・データ集計

資格手当があるか、いくら付くかは、学校の規程しだいです。

④ 派遣・パートから正規になる

派遣・パートの給料は時給制で、地域によって差があります。

雇用形態	時給の目安
学校事務の派遣	約1,690円
学校事務のパート・アルバイト	約1,200円

出典：求人ボックス「学校事務の年収・時給」（2026年10月6日更新）

「派遣で働いた後、学校側の直接雇用に切り替わる」紹介予定派遣のルートも一般的。

→ 紹介予定派遣で直接雇用になった人は、約半数です（2024年度・厚生労働省）。

月給制になり、賞与が出る職場なら、年収が大きく上がることもあります。

私も、金融機関の短時間の派遣から始めて、契約社員を経て学校事務に移りました。

派遣から始めるなら、最初の一歩は派遣会社への登録です。

テンプスタッフには、学校事務の派遣求人が全国で800件以上あります（2026年11月時点）。

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よくある質問（FAQ）

学校事務の給料について、よく聞かれる質問は次の6つです。

民間大手より安い、でも納得できる水準

学校事務の給料は、金額だけ見ると民間の大手企業より低めですが、安定性・退職金・ライフバランスまで含めると堅実な水準です。

学校事務の給料に納得できるのは、こんな人

最後に、15年見てきた経験から。学校事務の給料に納得できるのは、こんな人です。

• 毎月の額面より、退職金と生涯年収まで含めて考えたい
• 給料表どおりに、毎年きちんと上がるほうが安心できる
• 成果や営業成績で給料が動く働き方は、落ち着かない
• 定年延長を前提に、60歳より先も働き続けたい
• 昇進や資格取得で、自分から上げにいく気がある

逆に、20代のうちから同世代より稼ぎたい人には、学校事務の給料表は物足りなく感じるかもしれません。

価値観で決めるとしても、比べる相手は学校の中だけではありません。

記事で挙げた「給料を上げる4つの方法」のうち2つは、外の求人を知らないと選べない方法です。

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  もっと深く学校事務について知りたい人は、こちらの記事もご覧ください↓

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。